アリバイについての情報がいっぱい！

アリバイ会社でマンション契約をする方法

マンション契約をするとなると、勤務先情報というのは相当に重視されます。
支払い能力に問題がないかとか、単純に近隣トラブルを起こしそうな住民でないかといった点に関して、勤務先は大きな意味を持つからです。
一般的に公務員や大企業の正社員が最も有利で、次いで中堅中小企業の正社員、派遣社員や契約社員、自営業者や自由業者、最後には無職の者といった順番になっています。
この順番で下位に来る人にとっては厳しい結果が待ち受けていることも予想されるわけですが、ここでアリバイ会社を利用するという方法があります。
アリバイ会社は、もちろんそこまでの大企業や有名企業では決してありませんが、そこそこの会社の正社員であるかのように扱ってもらうことができます。
在籍確認の電話への応対とか収入証明書の発行など、本当にその会社に勤めているかのように装ってもらうことができますから、例えば自由業とか水商売など、審査が厳しそうな人はこれを利用するのも一つの方法です。

アリバイ会社では保証人代行サービスも提供してくれる

気に入った賃貸物件が見つかっても保証人がいなくて借りることが出来ない場合に、アリバイ会社では代行人のサービスも提供してます。
アリバイ会社へ登録している保証人はそれぞれの会社によって基準は違いますが、ある会社だと社会保険証を持っていて課税申告年収600万円以上で、業種も会社員・役席クラス・行政書士など社会的に信用がある人が揃ってます。
そのため高額家賃でも対応可能ですし、一般的に在籍会社を利用しても審査が承認確率が低いと言われる大手の賃貸でも対応してくれます。
報酬金額は敷金2ヶ月未満だと賃料の70%、2ヶ月以上なら60%とこれもアリバイ会社で違います。
今は賃貸物件に入居するときには、殆どは家賃保証会社へ加入前提で入居申し込みと保証会社の入居審査があります。
管理会社や大家が直に審査することはまれで、賃貸保証会社は「LICC」の団体があり、入居希望者に過去に家賃滞納があると団体加盟会社の共有情報に掲載されているため審査は通りません。
団体加盟の保証会社により与信審査も審査基準に加えている会社もあり、携帯電話の料金滞納やクレジット関連で延滞記録があっても入居不可と判断するところもあります。
債権者の保護のためには仕方がなく、アリバイ会社でも過去に家賃滞納があるとサービスの提供を断ることもあるので注意です。